年金受給の高齢者がキャッシングする時に注意すべき事とは?

  • 高齢者がキャッシングするためには、どんな条件があるの?
  • 年金で生活してるけど、キャッシングって出来るの?
  • 高齢者がお金借りる方法って、キャッシング以外にどんな方法がある?

 

年金手帳で3万借りる

 

高齢者とは、一般的には65歳以上という認識の人が多いようです。

 

やはり、現在の年金受給開始年齢が65歳からだという点が大きく影響しているのでしょう。

 

しかし、私のまわりにも65歳を超えたいわゆる高齢者の方がいますが、実に若々しくアグレッシブ!

 

ゴルフする高齢者

 

若いころと殆ど変わらないような体力を持って生活している印象があります。

 

そうなると当然、それなりに消費活動も活発なようです。

 

かつては、高齢者は「タンス預金」をシコタマ貯めている富裕層という印象が強くありましたが…。

 

オレオレ詐欺など高齢者をターゲットにした犯罪はいまだに跡を絶たないわけですが、すべての高齢者が生活に余裕があるわけではありません。

 

また、今後は少子高齢化社会が更にエスカレートしていくことが必然となっていますので、高齢者間での格差も広がると予想されています。

 

このページでは、高齢者で年金生活者の人がキャッシングする際に注意したい点と借りる為のコツについて解説しています。

 

一口に高齢者といっても、「キャッシングが可能かどうか」という観点から見ればタイプは様々です。

 

年金受給者といっても、いろいろなタイプの人がおられます。

 

年金手帳を持つ夫婦

 

また、高齢者がキャッシング以外から借りるための方法についても、大きく5つご紹介しています。

 

高齢者の人もキャッシングを上手に利用すれば、生活の質を向上させることが可能です。

 

60代以上の高齢者のあなたが、キャッシングをはじめ、お金を借りる方法を知りたいとお考えであれば、今すぐこのページを読み進めて下さい。

 

 

高齢者が年金のみでキャッシングすることは可能なのか?

 

高齢者がキャッシングをする時の注意点として、最低でも安定した収入があることが求められます。

 

貸金業法を遵守したサービスを提供している正規の貸金業者では、年金を「担保」にして貸し出しをすることが禁止されています。【参照:違法年金担保融資対策法

 

年金手帳と高齢者

 

年金を担保とはせず、年金受給のみの生活者に対して年金を安定収入とみなし、キャッシングを行う消費者金融は一部存在します。

 

貸金業法でも、年金を安定した収入の一つと規定していますので、年金受給のみの生活者に融資すること自体は違法ではありません。【参考:日本貸金業協会HP

 

 

年金収入を「担保」にお金を貸しますって場合は、独立行政法人の福祉医療機構(後述)が提供する貸付制度、日本政策金融公庫が行う恩給・共済年金融資以外は基本的に違法です!

 

この福祉医療機構の名を騙って悪質な詐欺を働く業者もありますので、もしそういった業者に遭遇することがあれば必ず直接福祉医療機構(WAM)に問い合わせて確認しましょう。


 

基本的には、年金受給のみで生活している高齢者は「大手」の消費者金融からキャッシングすることは出来ません。

 

しかし、高齢者であっても今の時代は働きに出ている人が多数おられます。

 

私の父は70代にして、未だマッサージサロンで現役で働いていますし、指名ランキングとかにも名を連ねるほどのツワモノです(笑)

 

もしもあなたが、高齢者であっても安定した収入を持っているということであれば、大手の消費者金融でキャッシング審査を受けることは可能です。

 

働く高齢者

 

しかも、その安定した収入を得る「勤務形態」については、問われないところがキャッシングの良いところです。

 

高齢者だと、企業の再雇用制度により派遣社員やアルバイト、パートで働く人も多いと思いますが、大手のキャッシングでは勤務形態を問わず安定した収入があれば審査を受けられます。

 

ただし、各社が規定している年齢制限内であることは注意しましょう。

 

危ないところから借りようと考えているくらいなら、まずは貸金業法を遵守した大手の消費者金融から借りてみると良いでしょう。

 

収入の範囲内でしか貸し出してもらえませんし、利息は法律の範囲内です。

 

無理な返済に苦しめられる心配も少なく、上手に活用することが可能です。

 

以下の大手3社は、いずれも年齢制限が20歳以上69歳以下となっており、安定した収入が年金以外にあれば審査を受ける事が可能となっています。

 

プロミス SMBCモビット アイフル
20歳以上69歳以下】60代の高齢者でも安定した収入があれば、審査の対象となります。初回の人には、ウェブ明細とメアドの登録で30日間の無利息サービスが適用可能となっています。 20歳以上69歳以下】年金以外に安定した収入があれば、審査に申し込むことが可能です。ウェブ完結申込なら郵送物がないだけでなく、在籍確認の電話連絡も無しで借りる事が可能です。 20歳以上69歳以下】アイフルでは、初回の人には契約翌日より最大30日間の無利息サービスが提供されています。個人情報無しでも事前に簡易審査が受けられます。

公式サイト

公式サイト

公式サイト

 

 

大手の消費者金融ほど、明確に禁止されてはいないものの、年金受給のみの生活者に対しては、年金を安定収入とはみなさず、貸し出しは行われない傾向にあります。

 

これは貸金業法の改正により、前年度の年収3分の1以上の貸し付けを禁止する総量規制が影響しています。

 

安定した収入という定義に、年金を含めるかどうかは消費者金融、銀行、信販会社各社で異なります。

 

中小の消費者金融を探せば、中には年金受給のみの生活者に対しても審査を行う会社はあります。

 

ただその場合にも、巷では若者向けの学生ローンなどは目にしますが、年金受給のみの方を対象とした高齢者専用のキャッシングサービスというのは殆ど存在していないのが現状です。


 

高齢者がキャッシング以外でお金を借りる5つの方法

 

高齢者がキャッシング以外でお金を借りる方法として、国が行うものや金融機関が行うものなど、代表的な方法を5つご紹介します。

 

クレジットカードのキャッシング枠

 

クレジットカードをお持ちであれば、もしかするとキャッシング枠がついている可能性があります。

 

クレジットカードキャッシング枠

 

クレジットカードに関しては、明確に年齢制限を設けているところは少なく、高齢者でも持ちやすいという特徴があります。

 

これから新規で作る場合は別ですが、クレジットカードのキャッシング枠は高齢者でも借りやすい方法といえます。

 

ただし、新規で高齢者がクレジットカードを作ろうとした場合、キャッシング枠を付ける際には注意が必要です。

 

というのも、キャッシング枠を付ける場合には消費者金融と同じく貸金業法の対象となるため、安定収入や総量規制といった規制の対象となり、必然的に年齢制限が設けられることとなります。

 

仮にあなたが70代以上であれば、新規でクレジットカードのキャッシング枠を申し込むことは難しいと判断した方が良いでしょう。

 

年金担保融資制度

 

これは国民年金や厚生年金を受給している高齢者が利用できる融資制度です。

 

高齢者夫婦

 

独立行政法人福祉医療機構が行っている年金受給者向けの貸し付け制度です。

 

この制度は、国民年金や厚生年金を担保にしてお金を借りる事ができる唯一の方法となります。

 

逆に、これ以外で年金手帳や年金振込口座の情報を求めてくるような業者は間違いなく違法といえます。

 

高齢者でやむを得ない支出をカバーするための制度として、一時的に小口の資金が必要な場合に年金を前借りするようなイメージで利用が可能となっています。

 

  • 年金担保貸付:2.8%
  • 労災年金担保貸付:2.1%
  • 連帯保証人:必要(信用保証制度の利用もあり)
  • 融資額:10万円〜200万円の範囲内(用途が生活費の場合には80万円まで)

 

※変更されている可能性もあります。

 

貸し付けを受けるためには、当然ですが審査が行われます。

 

年金受給中の人であれば誰でもお金を借りられるという制度ではないので、詳しくは下記WAMの公式HPで確認してください。

 

  • 平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
  • 生活保護受給中である場合
  • 年金担保貸付(労災年金担保貸付を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 (令和4年3月末の予定で借入申込受付を終了するため、たとえ生活保護廃止後5年間を経過しても融資を利用できない場合があります。)
  • 融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
  • 年金の支給が全額停止されている場合
  • 同一の年金で借入金残高がある場合
  • 現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
  • 反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
  • その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

引用元:年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

 

恩給・共済年金融資

 

恩給・共済年金融資は日本政策金融公庫が行う共済年金を受けている人を対象とした融資制度となります。

 

こちらも福祉医療機構の場合と同じく、「共済年金」を担保する国で認められた融資としては唯一の制度となります。

 

これは共済年金を受けている人であればだれでも利用できるものではなく、当然ながら審査を受けて通らなければ融資は受けられません。

 

【対象外の人の例】

  • 恩給・共済年金融資を利用中の方
  • 生活保護受給中の方
  • 生活保護廃止後5年経過していない方 など

 

融資限度額は一人につき250万円までとなっていますが、融資資金の目的が生活費の場合は、最高100万円までとなっています。

 

詳しくは「恩給・共済年金担保融資(日本政策金融公庫HP)」で確認してください。

 

リバースモーゲージ

 

近年注目されている高齢者向けの貸し付け制度として、リバースモーゲージが挙げられます。

 

高齢者リバースモーゲージ制度を利用する

 

これは、自宅を担保としてお金を借りる制度であり、直訳すると「リバース」が逆、「モーゲージ」が抵当権という意味になります。

 

簡単な話が、借入した金額を最終的には自宅を売却することで一括返済するという制度です。

 

住宅ローンが終わっている自宅を持ち家としている高齢者にとっては、自宅を売却することを約束することでお金を借りられる制度となり使い方によっては非常に重宝するものとなります。

 

相続人がいなかったり、自宅を身内の為に残す必要がない高齢者にとっては、検討の価値がある制度といえます。

 

金融機関が独自に行うものや、地方自治体の社会福祉協議会や住宅金融支援機構が行うものなど、リバースモーゲージと一括りにされるものではなく、その特徴は様々です。

 

行う期間によって、住居人の年齢が65歳以上であるとする場合や、55歳以上であることとする場合など、年齢制限一つとっても違いがあります。

 

不動産というのは価格が変動するため、いざ売却するとなったときに値崩れを起こしてしまい、返済額に足りないケースがあります。

 

そうなると相続人が残債を負担することになるといったデメリットも生じますので、残債を相続人が負担するかしないかといった点は事前に確認しておくことが大切です。

 

生活福祉資金制度

 

こちらは65歳以上の高齢者がいる世帯で、都道府県社会福祉協議会が行う融資制度となります。

 

高齢者の手続き風景

 

窓口として、ハローワークでも相談が可能となっています。

 

高齢者のみが対象ではなく、障害者や低所得者世帯の方にも向けた国が行う貸付制度となります。

 

  • 総合支援資金
  • 福祉資金 ←高齢者向けはこれ!
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

 

他から借りる事が出来ない高齢者にとっては、無利子もしくは低利子で借入が可能となる国の制度となります。

 

逆に言えば、他で借りる事ができる高齢者には利用が出来ない制度ともいえます。

 

生活保護を受けている場合や消費者金融などから多重債務状態にある方、住所不定の方など、審査には甘くない基準が設定されています。

 

年金を騙し取る詐欺事例

 

年金情報のフィッシング詐欺

 

スマホを持つ高齢者も増えたことで、メールアドレスを持って利用している人も増えています。

 

高齢者のスマホ

 

高齢者のメールアドレスを狙って、フィッシング詐欺を働く業者がいるので注意しましょう。

 

日本年金機構からメールが届いたように偽り、ページを開いてみると年金情報を記入するフォームが表示されます。

 

実際にあった事例だと、年金情報の更新を促し、期限以内に行わないと年金事務所に出向いて手続きが必要だと迫った内容のメールです。

 

この偽のフォームに情報を入れて送信してしまえば、当然年金情報が流出してしまい悪用されてしまいます。

 

怪しいメールに添付されているファイルは開かないように注意すべきですが、こういったネットリテラシーは高齢者ほど低い傾向にあります。

 

高齢者がこういったフィッシング詐欺といわれるようなネット詐欺に合わない為には、当ページでご紹介しているような知識を持つこと、あとは相談できる身近な人を持つことではないでしょうか?

 

とにかく、インターネット経由で届く偽の詐欺メールは思っている以上に多いということを認識して、容易にファイルを開いたりせず、直接大元(この場合は日本年金機構)に問い合わせるなどの一手間が重要となります。

 

年金事務所職員を名乗る詐欺

 

一人暮らしの高齢者宅などに突然押しかけ、年金の手続きが必要となり、その手数料を支払ってほしいと言葉巧みに請求してくる事例が存在します。

 

高齢者をターゲットにした詐欺

 

年金事務所の職員が、自宅に訪問して手数料を請求することは絶対にありません。

 

  • 医療費の還付を行う
  • 年金額を一部返金する為に年金情報を聞く
  • 手続きが完了しておらず、手数料を払わなければ年金停止になる

 

他にも年金情報流出を口実にした振込詐欺など、バリエーションは無数にあります。

 

様々な騙り文句で年金を騙し取ろうとする詐欺事例が多発していますので、少しでも怪しいと感じた場合には大元に直接確認しましょう。

 

年金を担保にした国の融資を受けさせる

 

年金を担保として融資が可能なのは、国で認められた一部の制度のみです。

 

ですので、年金を担保にお金を貸しますって話には注意が必要なことは既にご説明しました。

 

その応用編として、借金の返済の為に国の融資制度を斡旋する業者がいるということをご紹介します。

 

高齢者で既にキャッシングなどで返済を抱えている場合に、返済方法として独立行政法人福祉医療機構が行っている年金担保の融資制度を紹介します。

 

直接年金を担保にしてお金を貸してはいませんが、結果的に年金担保でお金を借りさせて、それで返済させているので違法です。

 

こういった悪質な業者の場合、国の融資制度を紹介したということで別途紹介料を請求するケースもあります。

 

借金返済のために、こういった国の融資制度を進めてくる場合にはしかるべきところに相談するようにしましょう。

 

まとめ

 

年金手帳

 

高齢者に関しては、キャッシングの返済能力という観点からみれば、決して有利とはいえないでしょう。

 

現役世代に比べると収入が少ない、病気や死亡の確率が高いなどの理由で貸し倒れとなるリスクが高いからです。

 

とはいえ、高齢者で年金生活者であったとしても、他に安定した収入があるのであれば大手の消費者金融でさえも借入のチャンスはあります。

 

もしもあなたが、高齢者であり年金受給以外での収入があるのであれば、まずは大手の消費者金融でキャッシング審査を申し込んでみましょう。

 

年金以外に収入がある方

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